借金による差し押さえ、赤紙は本当にあるのか?

借金による差し押さえとは

よく借金などを支払えなくなったときに、強制執行して差し押さえをしますとありますが、簡単には強制執行は出来ません。強制執行は、債権者から借金の返済を迫られても債務者が返済出来ないときに、国家機関が債権者に代わり、権利の内容を強制的に実現できる手続のことです。そのため、強制執行をしますと債権者から報告があっても、それが直ぐに行われることはありません。一般的に借金が支払えなくなったときに、差し押さえの対象となるのは、給与や不動産、預金などです。他にも、不動産や預金などもないときには、動産の強制執行が行われることもあります。差し押さえ家財道具一式動産では、不動産以外の全ての物が対象となります。家財や電化製品、現金や有価証券、美術品、骨董品、貴金属などです。また、土地に定着していていても登記がなくて、土地から分離することが出来る庭石や灯篭なども動産となりますし、門扉や塀なども対象となることもありますが、土地に抵当権が設定されている場合です。動産の強制執行は、執行官が自ら執行機関として行います。執行官が自ら申立書に記載された場所に行って、動産を差し押さえてから競売を行う執行官もいます。

差し押さえでは本当に赤紙を貼るのか

よく、ドラマなどで借金のために家財道具を差し押さえられる場面などが描かれたものでは、執行官が自宅に訪れてから、タンスや冷蔵庫、テレビなどに赤紙を貼っていきます。しかし、実際はそのようなことは行われていません。かつては、執行官が差し押さえたタンスなどを競売にかけるまでの間に、債務者にそのまま保管させて、使用を許可することがありまた。その場合は、債務者や第三者に公示するために、封印表や差押物件標目票を貼って、これを勝手に剥がすと刑務上で、封印破棄罪となりますがこの紙は赤紙ではありませんでした。また、現在は直接動産には貼ることはなく、執行官が差押目録」を作成してから部屋の壁に貼る様になっています。ただ、殆どの家財道具に関しては、差し押さえるのは禁止財産とされていて、一般家庭だと効果がなく、金融機関や貸金業なども採算が取れないので動産執行が行われることは少ないです。一般家庭にある家具やテレビ、ビデオや冷蔵庫、電子レンジや洗濯機、乾燥機など生活必需品などは禁止となっていて、執務刊が持って行ってしまうなどもありません。そのため、特殊でないものがない限りは、差し押さえはせずに、執行不能としてそのまま帰ります。

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Posted by wp032


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